経営安定特別相談室






「取引先が倒産した」、「仕事の受注量が減ってきた」、「赤字が解消されない。思いきった改善策を考えたい」等、経営上の課題について、専門スタッフが対応策を検討します。


目 的
倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の対策を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としたのが、この経営安定(倒産防止)特別相談事業です。


ご相談の窓口は
日田商工会議所に設置されています「経営安定特別相談室」で受付けています。


相談室の構成
相談室では、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括する商工調停士を中心に、弁護士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家により構成され、万全の体制でご相談に応じます。




相談室では、お申込みに際し、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくと共に、今後の相談・指導の参考にさせていただくため、必要な資料の提出をお願いします。
また、ただちにご都合の良い相談日を定め、その相談について商工調停士を中心とした相談室の対応・体制を整えます。
その後は、相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。

具体的な対応策としては・・・
 ・債権者など関係者への協力要請
 ・「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋
 ・手形処理、事業転換などの指導・助言
 ・倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言


ご相談は、できるだけお早めに
まだなんとかなる…、もう少し頑張れば…と、事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げてしまうことにもなりかねません。
不幸にして経営が不振に陥った時は、「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。


ご相談の費用は無料です
ご相談についての費用はすべて無料です。
ただし、民事再生、自己破産などの法律手続きを弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。


ご相談の秘密は厳守します
ご相談にあたっては、その内容はもちろん、申込みについても秘密は厳守いたします。




【お問い合わせ先】
日田商工会議所 経営安定特別相談室
TEL 0973-22-3184