その他経営支援
新たな事業に取り組みたい! 新規開業の手続きは? など経営に関することは、お気軽にご相談ください
創業支援
日田商工会議所では、あなたの理想・ミライに向けた「創業」の相談をお待ちしております。実現に向けて一緒に考えていきましょう!
② 開業資金の準備は?
③ 開業するには何が必要なの?
④ 開業までのスケジュール(いつ、どこで、誰に、何をする)
⑤ 開業したら何が必要なの?
⑥ 営業を継続していくには? など
事業承継
事業承継の準備や後継者の育成等には5~10年はかかると言われており、早めの取り組みが重要です。
日田商工会議所では大分県事業引継ぎ支援センターと連携して様々な承継支援を実施しております。お気軽にご相談ください!(秘密は厳守いたします)
・現経営者の子息・子女や甥、娘婿などへの承継
「従業員等への承継」
・共同経営者や役員、従業員などへの承継
「第三者への承継」
・身近に後継者候補がいない場合、社外に後継者を求める第三者承継 など
経営革新
今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新 (新たな取り組み※1)による (経営の向上※2)を全業種にわたって幅広く支援します。
計画期間
経営革新計画の計画期間は、3~5年間です。
計画内容
経営革新計画の内容としては、新たな取組みによって事業活動の向上に大きく資するものであり、次の4種類に分類されます。
※1<新たな取り組み>とは
◎新役務の開発又は提供
◎商品の新たな生産又は販売の方式の導入
◎役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
※2承認の対象となる経営目標
・一人当たりの付加価値額 = 付加価値額 / 従業員数
目標伸び率 計画期間が5年間の場合、15%以上(5年後までの伸び率)
4年間の場合、12%以上
3年間の場合、9%以上
②経常利益 経常利益 = 営業利益 - 営業外費用
4年間の場合、4%以上
3年間の場合、3%以上
支援措置
補助金申請
「こんな事したいけど、先立つものが…」
「新商品開発!でもどうやって売り込む?」事業を営む上で、≪壁≫はいつでも存在します。
でも、、ちょっと待ってください!
タイミングが合えば補助金が活用できるかもしれません。
まずは日田商工会議所にご連絡ください。
② それはお客さんからの『ニーズ』?
③ やりたい事の『課題』は何ですか?
④ やりたい事の『スケジュール』(いつ、どこで、誰に、何をする)
⑤ このやりたい事はどんな『効果』を生む? など
無料相談
専門員による定例無料相談を実地しています。
金融に関する疑問はこれで解決!!
無料金融相談
中小事業者の経営改善を図るための融資相談を行っています。
実地日 | 毎月第2火曜日、他随時 |
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会場 | 日田商工会館 |
専門指導員 | 大分県信用保証協会 ㈱日本政策金融公庫 日田商工会議所経営指導員 |
※無料相談は予約が必要となります。詳しくは日田商工会議所までお尋ねください。
正確な帳簿で正しい申告!!
税務相談
税金は正確な帳簿から… 青色申告が基礎となります。青色申告の手続き、記帳、決算のしかた、確定申告の手続きなど所得税をはじめ、各種の税金のことについて、専任の税理士がご相談に応じています。
実地日 | 毎月第1水曜日 |
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会場 | 日田商工会館(変更の場合あり) |
専門指導員 | 税理士 |
※無料相談は予約が必要となります。詳しくは日田商工会議所までお尋ねください。
特許に関するご相談お答えします!!
特許相談
特許をめぐるさまざまな問題は、専門家に任せるのが1番です。専任の弁理士がご相談に応じています。
実地日 | 毎月第1火曜日 |
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会場 | 日田商工会館 |
専門指導員 | 弁理士 |
実地日 | 毎月第4火曜日 |
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会場 | 日田商工会館 |
専門指導員 | 大分県発明協会 |
※無料相談は予約が必要となります。詳しくは日田商工会議所までお尋ねください。
働くこと、職場での悩み事は、ひとりで悩まず社労士へ!!
労務相談
賃金未払い・セクハラ・突然の解雇等様々な労働問題に労働者、使用者を問わず皆様のお悩み解決に。
就業規則・社会保険への加入手続きなど労務改善の方法についてのご相談に、専任の社労士がお答えします。
実地日 | 毎月第2水曜日 |
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会場 | 日田商工会館 |
専門指導員 | 社会保険労務士 |
※無料相談は予約が必要となります。詳しくは日田商工会議所までお尋ねください。
事業引継ぎに係る課題の解決に向けて専門家が支援します!!
事業承継相談
会社を存続させていくうえで事業承継の問題は避けて通ることができません。社長、後継者問題を先送りしていませんか?中小企業の事業承継を支援する公的機関大分県事業引継ぎ支援センターがお手伝いします。
実地日 | 奇数月 第3水曜日 |
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会場 | 日田商工会館 |
専門指導員 | 大分県事業引継ぎ支援センター |
※無料相談は予約が必要となります。詳しくは日田商工会議所までお尋ねください。
経営安定特別相談室
「取引先が倒産した」、「仕事の受注量が減ってきた」、「赤字が解消されない。思いきった改善策を考えたい」等、経営上の課題について、専門スタッフが対応策を検討します。
目的
倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の対策を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としたのが、この経営安定(倒産防止)特別相談事業です。
ご相談の窓口は
日田商工会議所で受付けています。
相談の構成
相談室では、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括する商工調停委員等がご相談に応じます。
お申込みにあたって
お申込みに際し、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくと共に、今後の相談・指導の参考にさせていただくため、必要な資料の提出をお願いします。
また、ただちにご都合の良い相談日を定め、その相談について商工調停委員を中心とした対応・体制を整えます。
その後は、相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。
具体的な対応策としては・・・
・債権者など関係者への協力要請
・「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋
・手形処理、事業転換などの指導・助言
・倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言
ご相談は、できるだけお早めに
まだなんとかなる…、もう少し頑張れば…と、事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げてしまうことにもなりかねません。
不幸にして経営が不振に陥った時は、「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。
ご相談の費用は無料です
ご相談についての費用はすべて無料です。
ただし、民事再生、自己破産などの法律手続きを弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。
ご相談の秘密は厳守します
ご相談にあたっては、その内容はもちろん、申込みについても秘密は厳守いたします。
労働保険事務組合
事業主の皆様に代わって、労働保険(労災保険、雇用保険)に関する事務処理を行います。公共職業安定所や労働基準監督署への事務手続き、労働保険料の申告納付、雇用保険の資格取得および喪失などの煩雑な手続きをすべて代行しますので、事業主の皆様の事務処理が大幅に軽減されます。
事務委託した場合のメリット
1.国から許可された事務組合が一括して事務処理をするので、事業主の方々の事務処理が大幅に軽減されます。
2.労働保険料の額にかかわりなく、3回に分割納付ができます。(事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付はできません)
3.事業主(役員)も、労災保険に加入できます。・・・特別加入
◎どんな方が利用?
・主に建設業の現場等、事業主も同様の業務をされる方
・入札の関係等で事業主も労災保険に入る必要のある方