各種申請

 

貿易関係証明

貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に供するため、原産地証明書をはじめとする貿易関係の証明を発給いたします。

貿易関係証明申請者登録

商工会議所に原産地証明書をはじめとする貿易関係証明を申請する法人・個人(以下「申請者」)は予め「貿易関係証明申請者登録」の手続きをして頂くこととなります。この手続きは商工会議所の会員・非会員を問わず、全ての申請者に必要です。 なお、有効期間は2年となっています。

提出書類

(1)貿易関係証明に関する誓約書 (和文、英文)
(2)貿易関係証明申請者登録台帳(業態内容届、署名届)
(3)法人-登記簿謄本(履歴事項全部証明書3ヶ月以内に発行)、印鑑証明(3ヶ月以内に発行)
個人-住民票、印鑑証明(3ヶ月以内に発行)
(4)営業拠点が日田市内にない場合
・本店所在の商工会等の会員証明書(会員の場合)
・地区外登録の理由書
(5)代表者が外国人の場合
・外国人登録証明書のコピー(両面)
(6)中古品を取扱う場合
・古物商許可証のコピー
(7)会社案内のパンフレット又はホームページをプリントアウトしたもの
※その他、必要に応じて関係書類を提出していただくことがあります。

代行業者登録

申請者より委託を受けて申請業務を代行する業者(代行業者)についても、「貿易関係証明代行業者登録」の手続きをとって頂くこととなります。 提出書類は申請者と同様です。
◎料金表(消費税別)
 会員他商工会等会員非会員
証明手数料1,000円1,000円2,000円
登録手数料無料5,000円10,000円
原産地証明書用紙
(5枚)
100円100円200円
申請事務マニュアル500円500円500円

【お問い合わせ先】

日田商工会議所

TEL 0973-22-3184
FAX 0973-24-7766

GS1事業者コード

GS1事業者コードは、JANコード、GLNなど国際標準の識別コードを設定するために必要な事業者識別コードです。先頭の2桁が日本を表す「45」「49」で始まる9桁または7桁のコードです。

JANコード

JANコードは「どの事業者の、どの商品か」を表す、世界共通の商品識別番号です。
JANコードは、商品のブランドを持つ事業者が、一般社団法人 流通システム開発センターから貸与されたGS1事業者コードを用いて、商品ごとに設定します。

 
 

※ 商工会議所におけるGS1事業者コード 申請受付業務の終了のお知らせ ※

日田商工会議所では、POSの導入やJANコードの利用を促進するため、GS1事業者コード申請受付業務を行ってきましたが、ITの急速な進展等に伴い、2020年3月31日を以て当所におけるGS1事業者コードに関する全ての業務が終了いたしました。
2020年4月以降、当所での申請受付・問合せ対応は行いませんので、以下のとおりご対応いただくようお願いします。

◆2020年4月1日以降の手続きについて

(1)GS1事業者コードの更新手続き
更新時期を迎えた事業者様には、従来どおり(一財)流通システム開発センターから更新申請書が郵送されます。更新申請を行う場合は、インターネット(URL:https://www.dsri.jp/)から申請を行うか、更新申請書を (一財)流通システム開発センターへ直接送付してください。

(2)GS1事業者コードの新規登録手続き
(一財)流通システム開発センターに直接申請を行ってください。申請方法は(一財)流通システム開発センターのHPでご確認ください。商工会議所では申請書類(「はじめてのバーコードガイド」)は配布いたしません。申請書類をご入用の場合は、(一財)流通システム開発センターへ直接ご連絡ください。

【お問い合わせ先】

(一財)流通システム開発センター GS1事業者コード担当

ホームページ https://www.dsri.jp/
TEL 03-5414-8511
FAX 03-5414-8503

容器包装リサイクル

容器包装リサイクル法(容リ法)は一般の家庭でごみとなって排出される商品の容器や包装(びん、PETボトル、お菓子の紙箱やフィルム袋、レジ袋など)を再商品化(リサイクル)する目的で作られた法律です。
容リ法の特徴は、消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者が再商品化(リサイクル)するという役割分担を定めていること。
皆さんの協力によってリサイクルの輪が回っています。

特定事業者とは

•「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
•「容器」を製造する事業者
•「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者
◎これらの事業者は「特定事業者」と呼ばれます。上記の「容器」「包装」が一般家庭のごみとして排出される場合、特定事業者にはリサイクルの義務があります(小規模事業者は適用除外)。

リサイクルの義務

特定事業者の再商品化(リサイクル)義務判断チャートで「リサイクル(再商品化)の義務が生じます」に該当した方は、「容器」「包装」(商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む)の利用量、容器の製造等の量に応じて、再商品化義務を負うものとされています。容器包装リサイクル協会に再商品化を委託し、委託料(再商品化実施委託料と拠出委託料の両方)を支払うことにより、再商品化義務を履行することができます。

【お問い合わせ先】

日田商工会議所 容器包装リサイクル業務担当

TEL 0973-22-3184
FAX 0973-24-7766

電子証明書

株式会社帝国データバンク・セコムトラストシステムズ株式会社と提携し、提携している電子証明書を通常料金より割安な料金(商工会議所会員料金)でご提供する制度です。

【お問い合わせ先】

日田商工会議所 電子証明業務担当

TEL 0973-22-3184
FAX 0973-24-7766

労働保険事務組合

労働保険の事務手続きを代行する労働保険事務制度です。事業主の皆様に代わって労働保険(労災保険・雇用保険)に関する事務処理を行います。具体的には、公共職業安定所や労働基準監督署への各種事務手続き、労働保険料の申告、納付、雇用保険の資格取得および喪失などの煩雑な手続きを代行いたします。

資格取得(従業員を雇用したとき)

●資格取得〈エクセル書式

●雇入れ通知書(見本)〈pdf書式

※連絡表にはマイナンバー等の個人情報を含みますので、提出は持参か郵送にてお願いします。

資格喪失(従業員が離職したとき)

●資格喪失〈エクセル書式
※離職票の必要な場合は、賃金台帳・出勤簿を12か月ご提出いただきます。雇用条件によって、提出いただく期間は異なりますので、事前にご確認ください。
※連絡表にはマイナンバー等の個人情報を含みますので、提出は持参か郵送にてお願いします。

年度更新報告

事業主が、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きのことを指します。

(下記の書類の提出は、 roudouhoken@hitacci.com までお願いします)
1. 月別個人別賃金計算書(労働保険料等算定基礎賃金等)の報告〈エクセル書式

2. 一括有期事業報告書(建設の事業)〈エクセル書式
3. 一括有期事業報告書(立木伐採の事業)〈エクセル書式

【お問い合わせ先】

日田商工会議所 労働保険事務組合

労働保険専用メールアドレス roudouhoken@hitacci.com
TEL 0973-22-3184
FAX 0973-24-7766









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