融資相談
小規模事業者経営改善資金(マル経資金)
商工会議所が経営改善普及事業に基づいて実地する経営指導の一環として、
小規模業者の方々に、日本政策金融公庫の無担保・無保証人・低金利融資を推薦する制度です。
概要
商工会議所が実施している小規模企業経営改善普及事業により、経営指導を受けている 小規模事業者の方が必要とする事業資金を会議所会頭の推薦のもとに、日本政策金融公庫より融資して経営改善を支援します。
融資限度額 | 2,000万円(令和2年3月末まで) |
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設備資金返済期間 | 10年以内(うち据置期間2年) |
運転資金返済期間 | 7年以内(うち据置期間1年) |
担保保証人等 | 無担保・無保証人 |
取扱期間 | 常時 |
事業規模 | 常時使用する従業員(役員・専従者・パートを除く)が、 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)・・・5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・・20人以下 製造業・その他・・・・・・・・・・・・20人以下 |
営業年数 | 最近1年以上、日田市内で事業を営んでいる方 |
納税 | 所得税、法人税、事業税、住民税など納期の到来している税金を全て完納していること |
業種 | 日本政策金融公庫の融資対象業種であること |
経営指導 | 商工会議所の ”経営指導” を6ヶ月以上受けていること |
※但し、業種、資金使途等により要件がある場合もございます。事前にお問合せください
添付書類
法人企業
- ①前期・前々期の決算書
(決算後6ヶ月を経ているものは最近の試算表) - ②前期・前々期の確定申告書(控)
- ③法人税・事業税・住民税の領収書叉は納税証明書
- ④登記事項証明書
- ⑤見積書・契約書など
個人企業
- ①前年・前々年の青(白)色決算書(控)
- ②前年・前々年の確定申告書(控)
- ③所得税・事業税・住民税の領収書叉は納税証明書
- ④見積書・契約書など
※融資額が1,500万円を超える場合は別途、事業計画書が必要です。
【お問い合わせ先】
日田商工会議所 中小企業相談所
TEL 0973-22-3184
FAX 0973-24-7766
㈱日本政策金融公庫 別府支店
TEL 0977-25-1151
FAX 0977-25-5344