生命共済制度

• 病気・災害による死亡、事故による入院まで業務上、業務外を問わず24時間保障されます
• 医師の診査は不要です（告知のみでお申込みいただけます。）
• 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税基本通達9-3-5）
• 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。（昭和47年2月14日付直審3-8）
• １年ごとに収支計算を行って剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
• 大分県商工会議所連合会独自の給付金制度（祝金・見舞金など）が付加されています。

特定退職金共済制度

• 掛金は、従業員1人につき月額1,000円（1口）から30,000円（30口）まで1,000円刻みで設定可能

ビジネス総合保険制度

賠償責任（PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事にかかわる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険にはいったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

• 会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能
• 賠償責任（PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行等）のリスクを総合的に補償
• 災害（火災、風災、水災、雪災、地震等）に遭った際の休業損失を補償
• 情報漏えいの補償に加え、サイバー攻撃の際の対応費用も補償

業務災害補償プラン

労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された（例えば、安全配慮義務違反を問われた 等）場合に発生する企業の損害賠償責任（賠償金の支払いなど事業者負担の費用）を補償します。

• パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償
• 「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能
• 政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患などの疾病や自殺などを補償
• 派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償
• 業務中の天災（地震・噴火・津波等）によるケガ等も補償（オプション）
• 政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能（※1）
  ※1 精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
• パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償（オプション）
• 役員個人の賠償責任も補償
• 「健康経営優良法人(※2)」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用
  ※2 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定。

情報漏えい賠償責任保険制度〜サイバーリスク補償型〜

事業者（規模の大小は問いません）において、外部からの攻撃（不正アクセル、ウイルス等）、過失（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）委託先（委託先での情報漏えい）、内部犯罪（従業員、派遣社員、アルバイト等）などによる情報の漏えいの結果または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。
プランは「スタンダードプラン」と、サイバーリスクに関する補償部分がより幅広い「プレミアムプラン」の2種類があります。

• サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償
• 見舞金・見舞品購入費用も補償
• 海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償（※1）
  ※1プレミアムプランで対象となります。IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となります。
• 商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準（※2）
  ※2団体割引20%＋｢割引確認シート｣のご回答に応じ最大60%割引＝最大68%割引まで適用可能
• IT業務も行う事業者向けオプションとして、「IT業務特約」もご用意
• 「標準型メール訓練サービス」をご提供

休業補償プラン

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、収入の減少部分を補う（生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した）ものです。
本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度（政府労災保険の休業補償給付など）というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

• • 入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償
  • 就業外での病気・ケガまで補償（国内外を問わず、365日24時間補償）
  • 医師の診査が不要で加入手続きが簡単
  • 天災（地震・噴火・津波など）によるケガも補償
  • 家事従事者の方も加入可能
  • 介護による休業も補償
  • 1年を超える長期休業も補償

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。